助成金について

人材育成支援コース

受講検討の企業さまへ

人材開発支援助成金を活用しましょう！
返済不要の助成金で社員の研修が活用できます！

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

Q支給対象・条件は？

正規雇用されている労働者が対象です。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

人材育成訓練
職務に関連した専門的な知識、及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主、もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニュー
・OFF-JT※により実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
・実訓練時間数が10時間以上であること
※OFF-JT（OFF the Job Training）企業の事業活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練

PRICE 助成額・助成率

ー支給対象となる訓練ー

人材育成訓練

経費助成	45%(30%)
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋15%(15%)
賃金助成(1人1時間あたり)	760円(380円)
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋200円(100円)

経費助成	60%(15%)
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋15%
賃金助成(1人1時間あたり)	760円(380円)
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋200円(100円)

経費助成	70%
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋30%
賃金助成(1人1時間あたり)	760円(380円)
賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	＋200円(100円)

()内は中小企業以外の助成額・助成率

HOW TO 助成金の受給の流れ

例：7月10日～14日の訓練を受講する場合

6/9

必要書類提出

訓練開始前日の1ヶ月前が提出期限
7/10

労働局から申請受
理の通知が届く
7/14

訓練実施期間
9/15

支給申請

訓練終了後の2ヶ月以内が申請期限
労働局で審査後、
助成金を受給

STEP 01

計画書の作成

事業内職業能力開発計画の作成

STEP 02

都道府県労働局へ必要書類の提出

職業能力開発推進者を選任し訓練計画を提出する
訓練実施計画届・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧　他

※訓練開始前日の1ヶ月前までに提出

STEP 03

労働局からの申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

STEP 04

受講・訓練の開始

STEP 05

助成金の支給申請

都道府県労働局へ必要書類を提出
支給申請書・賃金助成及びOJT実施助成の内訳・経費助成の内訳・OFF.JT実施状況報告書・支給要件確認中立書

※訓練終了後2ヶ月以内

STEP 06

労働局の審査後助成金を受給

※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。
初期段階の必要書類の提出を3月末までに行えば変更・廃止後も適用となります。

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